田中社会保険労務士事務所は、高齢者施設、障がい者施設、保育所及び小規模保育事業所の労務管理を専門としています。

新着情報（厚生労働省関連）

2019年9月19日

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

2017年2月11日

厚生労働省は、経験や資格に応じて昇給する仕組みを導入した事業所に、職員一人当たり月額平均1万円の処遇改善を実施する。---介護保険最新情報Vol.580 　平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について---

2017年2月13日

平成28年度の雇用保険料率が引き下がります。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、引き下がります。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下がります。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、0.5/1000引き下がります。

サポート情報（FAQ）

サービス関連

Ｑ．貴事務所への業務依頼は、顧問契約でないとダメなのですか？

Ａ．トータル的にバックアップするために、また末永くお付き合いさせてもらいたいので、顧問契約をお願いしております。ですが、スポットのご依頼も受け付けております。ただし、助成金関連業務は、スポットではお受けしておりません。

Ｑ．当園では、新規に就業規則の作成を考えております。期間はどれくらいかかりますか？

Ａ．就業規則作成でヒアリングから納品まで最短で3ヶ月、平均して6ヶ月ほどかかっております。当事務所では、法人様独自の就業規則を作成しております。そのため、月に2回から3回程度、1回1時間半から2時間程度の打ち合わせを行います。法人様が打ち合わせに割いていただけるお時間が少なくなれば、それだけ期間も長くなります。また、作成する規程数が多くなると期間もかかります。

Ｑ．給与計算担当者が急きょ退職することになりました。対応可能ですか？

Ａ．給与計算に係る職員さんの人数、給与計算に必要な法人様のルールが複雑な場合によっては、対応できないかもしれません。まずは、職員さんの人数、賃金規程を見せてください。

Ｑ．労働基準監督署の監督官が来て、是正勧告書を置いて行かれました。どうしたらいいですか？

Ａ．まずは是正勧告書を見せてください。それから対応を協議しましょう。

Ｑ．個人、法人どちらでも業務依頼が可能ですか？

Ａ．法人様からの業務依頼のみ受け付けております。